前の記事で、わたしは「経営コンサルタントの端くれとして、官公庁の機関から業務委託を受けて仕事をしています」と書きましたが、そのひとつは経済産業省の独立行政法人です。
独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えるものです。（総務省HPより）
つまり、各省庁が立案し、予算を獲得して執行しよとしている政策について、特に事業の実施にあたる機関をその省庁の外に作って、これに担任させるというものです。
わたしが業務を行っているのは、経済産業省の外局である中小企業庁が所管する独立行政法人です。
当然、全国的な組織であり、その九州エリアを担当する支部で、正規職員をサポートするアドバイザーとして九州中を駆け回っています。
ここでは国の直系の機関らしく、国の施策に沿った事業の展開、開拓や掘り起しなどを行っていますし、コンサルティング（支援）の対象となる企業も売上高が数十億円規模の中堅企業が基本です。
この機関とは縁あって、もう10年ほど一緒に仕事をさせてもらっています。正規職員の方々にはやはり優秀な方々が多く、加えてアドバイザーの皆さんも一流企業の出身者が多く、浅薄な経歴しか持たないわたしにとっては、本当にチャレンジングで学びの多い職場です。
目標が高く、業務（支援）の難易度が高く、所管エリアが広く、さらに手続きが煩雑ですから、それなりにノウハウの蓄積や継続的な情報収集などが必要となります。
それは、単に行政機関と一民間企業、組織対組織という冷めた関係ではなく、人対人、目標を共にする者同士の血の通った関係でなければ回っていかない業務という側面があります。
実際に、そうやって事業が遂行されてきたわけです。
しかし、行政に対する世間の目が厳しさを増し、それに反比例して事業の予算は定率的に削減されてきました。
さらに、組織のトップの交代（当然キャリアの方）により、アドバイザーは一律５年で契約終了という方針が打ち出されました（例外的に延長あり）。
上記のとおり、人対人や継続性が重要な現場の人間から見ると「会社を潰す気か！」という気持ちになります。
一方で、これが今の日本の姿であり、あちこちの会社でこのようなことが起きているのだろうなとも考えます。
（このあたりの考察は、いずれしっかりと行うつもりです）
このようなかたちで、近い将来かなりの時間を割いてきたその機関との関係は終わることとなります。
しかし。国の機関で10年ほども働いてきた経験は、政治の場でも必ず役立つはずです。
これが、政治家を目指そうと思ったきっかけの二つめです。
